神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
わきまえない、もう黙らないと急速に広がった女性たちの声が女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任にも追い込みました。首相の秘書官の同性婚は気持ち悪い発言が、国民的な批判が高まり、辞任に追い込まれました。生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。
わきまえない、もう黙らないと急速に広がった女性たちの声が女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任にも追い込みました。首相の秘書官の同性婚は気持ち悪い発言が、国民的な批判が高まり、辞任に追い込まれました。生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。
28 ◯大石病院総務課長 今回の事案の一番の原因というのが、所得税に対する延滞税という認識、根拠法令に対する認識不足があったということで、まずは、今後、どの職員でも分かりやすいマニュアルに刷新するということで、今、それはもう終わっているんですけども、その中に今回のような根拠法令をしっかりうたっていこうと、組織としてしっかりしたリスクチェックができるような
グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。
マネジメントやマーケティングができる組織づくりや、地域との協働による受入れ体制の整備など、本市としても明確な方向性を持って取り組んでいくことにより、石見銀山はそうでしたが人口増にもつながるのではないかと感じました。 ◆高橋聡子 委員 視察を終えて学んだこととして、出雲市には非常に知名度の高い観光資源がありますが、それでも宿泊や連泊がなかなか難しく、通過型観光だということが分かりました。
こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。当面、中間目標の達成に向け、中原市長を先頭に全力で取り組まれることを大いに期待します。 ◆風間ルミ子 委員 日本共産党新潟市議会議員団の風間です。
私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
見直し前では、対象となる団体によって各所管や法令がそれぞれ異なっていますが、それが右側の見直し後になると、国の組織である個人情報保護委員会の管理下において改正個人情報保護法の下で統一した運用が図られることになりました。
今後の市の施策を緑を軸に組み立てていくべく、森の都推進部と組織改革をして取り組んでいくということでした。 暮らしとまちづくり、ＧＸを進める上で、町なか緑化の推進や公園、里山の整備活用は、本市の底流を支える市民理解を進める上でもとても大切であると考えます。緑が横軸となったトータルのデザインで施策を推進することが重要だと考えます。
それから、ウとして、判決で認定された上司の行為、これは配付した資料を御覧いただくと分かるとおり、報道では水道局の組織的な責任というふうに言われているんですけども、具体的に言うと、上司が組織の中で上司としての適切な対応を取らなかったというようなことや、あるいは昨日も青木議員が示したように、過大な要求を上司から被災職員にしていたと。
次に（２）、市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について。 市としてもこれまでハラスメント対策に取り組んできていますが、今回の水道局の事案を踏まえ、改めて市全体の組織として、ハラスメント根絶に向けた取組の徹底と強化を求めます。
中原市長の１期目は、人口減少対策チームの設置など組織を立ち上げ、部局横断で取り組む意思を感じました。今回の市長選の公約には、総力戦で挑むとの文言がありますが、４年前の市長選に比べ、今回の市長選ではこの人口減少について、少しトーンダウンした印象があります。
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
だったとの意味と、この課題に対する 今後の取組について (3) 鈴木映氏の公約で参考にしたいものについて (4) 子育て支援の拡充に向けた財源の確保について (5) にいがた２ｋｍと８区の連携について (6) 区役所の自立性の向上と市長の関わりについて (7) 西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響について (8) 企業誘致に係る組織
事業内容は、地域の高齢者、障害者など、交通弱者の移動の足を確保する事業に取り組む組織に対して、運送に対する費用を補助する事業となります。地域で運営する車両も用い、地域内の主要施設に行ったり、最寄りの駅、またはバス停に接続することで、移動の足を確保するとともに、公共交通、路線バス利用者の増加に効果があるものと考えております。 23ページをお願いいたします。
先ほど話のあった議連がこれからどういう役割を果たしていくのかというのと、それから、定義があまり決まっていないよという話もされたんですけど、ぼんやりしているもので、議連の役割がどういう役割か、それから、議連がずっとこれを推進していくわけじゃないと思うんですけども、新たに団体といいますか、中核となって進めるような、そういう組織をつくっていくのかというイメージですね、その辺の見通しについてお話しいただければありがたいと
これも県を含め、商工会議所、この中においては青年会議所の活動もあり、いろんな経済団体とか関連団体を含め中部横断道の効果を最大に上げるための検討会とか、あるいは何らかの組織というものもつくっておく必要があるのではないかなと感じました。
令和元年度から広報課は市長公室に、さらには令和３年度より総務局内の危機管理総室と市長公室を市長直轄組織に組入れました。これには、火急を要する危機に際して、局間連携をさらに進化させるため、トップダウンでのスピードアップを図る必要があるとのことから、組織改正がなされたわけです。これは、危機管理と広報がいかに重要な役割を担っているかとの認識に立ったものであり、私も重要性について同じ思いを持ちます。
２つ目は、地区支部が管轄する自主防災組織等と連携し、地域の被害状況等を情報収集し、対策本部等へ報告すること。 ３つ目は、災害関連情報を避難者や地域の住民等へ情報提供することなどを担っております。
毎年行う調査により、市の各部署が地域団体やＮＰＯ、企業など外部組織と連携して行っている取組の数を把握し、多様な主体との協働がどの程度進んでいるかを表す指標とするものです。左上の赤枠に記載のとおり、多様な主体と①から⑤の方法で協働した取組の数を把握します。 左下のグラフを御覧ください。
自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。 避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。